菅義偉首相が官房長官時代から訴える「携帯料金の引き下げ」について勝手に思うことです。
目 次
楽天の新規参入が思わぬ流れへ
Sep.16 菅義偉さんが第99代総理大臣に就任されました。
新首相は"大網"よりも"細目"に拘りがあるのか、とかく「携帯料金の引き下げ」を持ち出しては訴えています。
総理大臣たるもの細かいことよりも大網に目を向けてほしいとも思いますが、安倍内閣をそのまま引継ぎ、次の内閣までの中継内閣であるならば、過度に期待しても仕方のないところでしょうか。
さて、菅義偉首相(当時官房長官)が「携帯料金の引き下げ」に本格的に言及したのは2018年後半だったかと思います。
「携帯キャリアは営業利益20%を超えていて儲け過ぎ、携帯料金は40%引き下げられる」などと言い出しました。
💬 ここからは私の勝手な想像になりますのでご了承ください。
有力な政治家さんからこのような細目が出てきた時はだいたい何かしらの陳情があったのではないかと疑いますよね。
ことの始まりで疑うは"楽天の動き"でしょうか。
携帯事業に新規参入となれば、「参入しやすい環境」を関係省庁に求めるでしょう。
おそらく、こんなかんじ・・・
- 日本の携帯料金はすっごく高くて、それは三社で独占しているからです。楽天が参入すれば携帯料金が下がり国民のためになります。
- ドコモやKDDIが管裡する設備(電波)を共同利用させて欲しい。あれは本来国民のものなのに彼らが我がもの顔で独占しています。
楽天が求めていたのは「参入しやすい環境」であり、大手キャリアの携帯料金の値下げではなかったと思います。
だって、大手キャリアが先に値下げしてしまったら、新規参入する楽天にメリットないでしょう?
ところが、この陳情が政治家さんのところに辿り着く過程で話がすり替わる、「高い携帯料金」に目が集まり、その引き下げは今さら元に戻せない消費税の"目眩まし"になると狙われた。
電波料については税収源として引き上げ検討対象となる始末。
結果としては、楽天の新規参入がこの「携帯料金の引き下げ」の流れを呼び起こしてしまったようにわたしは思っています。
楽天の思惑が外れたような苦戦ぶりを見ればあながち間違っていないと思うの。
(そうでなければ、通信キャリアへの菅さんの個人的な感情でしかないと思う。これってもっと重要ことかもしれないけど。。。)
消費税の目眩ましだからあちこちに生じる矛盾
本気で一から論理建てした政策からの「携帯料金の引き下げ」ならば矛盾など生じないはずですが、やっぱり目前の消費税の目眩ましを狙ったのではないかと疑うような、あちこちに矛盾を感じます。
- デフレ問題
デフレ脱却の経済政策を求められている中でそもそも一律値下げの強要はおかしい。
…格安スマホという選択肢も既にあります。 - 格差是正
料金引き下げの対象となる高い携帯料金の正体とは大容量データ通信と推測しますが、そもそも低所得者層はそんな契約していない。
…NHKの受信料引き下げ、スクランブル化の方が低所得者層には嬉しいこと。 - 規制緩和
通信キャリアを電力、ガス、水道と同様の公益だとくくり、利益率に干渉するのは規制緩和改革を柱とする状況では左巻き的な誤解を生む。
…どっちの立場なの? - 経済政策
営業利益率20%などアメリカではザラ、携帯料金は世界と比較しておきながら、営業利益率は国内だけで判断するのはおかしい。
…日本企業の営業利益率を高める、という大綱の方が優先事項でしょう。 - 電波料金
国民のための携帯料金引き下げが必要と言いながら電波料金を引き上げてどうするの。
…国民のためとか言いながら、本当は税収源としか考えていない。
総裁選特集のテレビ番組でこの点を指摘されると、菅さんは明確な答に窮していた。岸田さんや石破さんの答の方が理路整然としていた。
細目が大綱とリンクせず矛盾するのは、「携帯料金の引き下げ」が大綱の政策から出てきたものじゃないからでしょう。
わたしの投資計画
とまあ、今日はネガティブな批判めいた記事になってしまったけど、それは私が通信キャリア株をポートフォリオのコアにしているからです。
つまり、わたしのポジショントークです。
で、いきさつはどうであれ、携帯料金引き下げの圧力はしばらく強まっていくものと思われますが、強固に儲かっているからこそ干渉されているのもまた事実です。
先日、STOCK VOICEのキャスターさんが面白いことを言ってました。
「携帯料金の引き下げの影響は、通信キャリアの業績よりも株価に出る」
なるほど・・・うまく本質を言い表している。
だから、長期的には買い場が来ると思います。
(投資は自己責任で)
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というわけで、将来的には買い場をくれた菅さんに感謝する時が来てくれるといいですね。
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➤総務省 - 世界情報通信事情
➤NTT DOCOMO, INC. - 株主・投資家情報
➤日本経済新聞 - マーケット - NTT DOCOMO, INC.
➤KDDI - 投資家情報(IR)
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