マーケットに大きな影響を与えるトランプ砲(Twitter)について、最近はちょっと疑いを持ちながら見ています。
来週に控えたFOMC前後のトランプ砲にも注目しています。
目 次
7月末のFOMCとトランプ砲をふりかえる
7月末のFOMCの結果と前後したトランプ砲(Twitter)を見ると、彼の真意を疑わざるを得ない流れがあります。
経過を振り返ると、7月末のFOMCでFRBは0.25%の利下げを決定しました。
この決定の翌日にトランプ大統領は対中追加関税とFOMCの利下げ幅に対する不満を発信しています。
📰 情報元：➤Donald J. Trump (twitter.com)
Our representatives have just returned from China where they had constructive talks having to do with a future Trade Deal. We thought we had a deal with China three months ago, but sadly, China decided to re-negotiate the deal prior to signing. More recently, China agreed to...
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年8月1日
このトランプ砲(Twitter)の影響とは思いませんが、株価は一気に下落局面に入りました。
タイミングによっては後出しの責任転換手段？
トランプ大統領がマーケットを意識していることは間違いなく、当然彼も株価の下落は望んでいないでしょう。
一見、トランプ大統領はマーケットを支えたいがためにFOMCに要求を出したりしているようにも見えますが、本当にマーケットのことを思っていたのであれば、対中追加関税の発信はFOMCの前に出していたはず、と思います。
もし、FOMCの前に対中追加関税の発言をし株価が急落していたなら、FOMCはトランプ大統領が求めるとおり0.5%の利下げをしたかもしれません。
しかし、そうなるとトランプ大統領には株価急落の責任転換をFOMCに押し付けることが出来なくなります。
何が言いたいかというとつまり、トランプ大統領の本音は表に出るTwitter発言とは裏腹に、7月末のFOMCで 0.5% におよぶ大きな利下げをされては都合が悪かった、ということ。
結局、どのタイミングであろうと対中追加関税を発信すれば株価が下落するのはわかってますから、FOMC直後に対中追加関税を発信し、利下げ幅が低いことを強調することで、株価下落の戦犯はFOMCにあると印象づけたい、これがトランプ砲(Twitter)の後出しの真意なのかなと思うわけです。
もちろん、株価の波とはトランプ大統領やFOMCだけの責任ではないのですが、アメリカ国民が受けるイメージの問題でしょうね。
その先に次期大統領選があることも事実です。
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現在、株式市場は短期の上昇トレンドを形成しています。
さして上昇理由はなく、テクニカル的な戻し、"吊り"という解釈も残ります。
来週(9/17-18)のFOMCは0.25%の利下げが大方の予測とされており、為替も$1=107円台に揺り戻しています。
短期的な株価上昇を受けて利下げサイクルを疑う動きにさえなっています。
トランプ砲(Twitter)が出るタイミングで、マーケットを支えるものか、避けられないがための後出しの責任転換かを判断したいと思います。
後者なら株価の下落は決まっている。
ここのところの上昇の意味もわかるのではないでしょうか。
というわけで、大人の事情もマーケットには重要です。
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