1月15日、英国議会はEU離脱案を大差で否決しました。
英国の行方に関して、ジャーナリスト見解は一切信用せず、マーケットで起きることだけを"答"と受け留めるのが賢明と思います。
ジャーナリスト見解はいつも色眼鏡
1月15日、英国でEU離脱案に対する議会採決が実施されました。
過去に例が無いような大差(230票差)での否決は気になるところですが、否決の結果自体はメイ首相をはじめ政権も予測していたことで驚く結果ではありません。
今後の英国の行方についてですが、ジャーナリストの多くの見解はいつも色眼鏡を通し偏っていますので、彼らの報道内容を鵜呑みにして信用しない方が良いと思います。
特に「否決の目的」に触れず、「国民投票のやり直し」を真っ先に強調するような報道はその類だと思います。
2016年のブレグジット国民投票、アメリカ大統領選挙でもそうでしたが、ジャーナリスト自身の主義思想と直結したような希望的予想が外れただけだったとも言えます。
自身の主義思想に反した結果が出た時のジャーナリストというものは、必要以上に悲観的見解を示し、その後は自身の主義思想の正当性を一層主張する傾向が強まるように思います。
逆に自身の主義思想に沿った結果が出た時には、希望的観測だけを示すようになり、大きな問題が生じていても意図的に取り上げないようにも見えます。
無論、日本のジャーナリストも同じです。
マーケットがどういう答を出すかはわからない
今回のEU離脱案の採決について、大方否決が予測される中、英国マーケットはFTSE100が+0.58%、ドイツのDAXは+0.33%と上昇して終えています。
採決結果の判明時にマーケットがオープンしていたNYでは一旦下落に転じましたが、その後は採決前の株価に戻り、最終的には+1.07%の上昇です。
ポンドも同様に一旦下落に転じましたが、その後はポンドが切り返しています。
今後、英国の行方とともに、EU側の反応にも注目が集まりますが、マーケットで起きることだけを素直に見て判断した方が良いと思っています。
仮にジャーナリストたちが最悪の結末とする「合意なき離脱」になったとしても、マーケットがどういう答を出すかはわからないです。
トランプ氏の大統領選勝利を予想したジャーナリストでさえ、「(トランプが大統領になったら)経済に良いことは無い」と言い切っていたくらいです。
ジャーナリストの予想が裏目に出る過去の事実があまりに多過ぎます。
また、経済界においてもセクター別に立場が異なりますので、特定セクターの見解だけで評価しない方が良いと思います。
情報発信量が多いロンドン＝シティは金融中心の残留支持派が多いので、そこから出てくる情報が英国全体に当てはまるものかは疑わしいです。
上場企業ではありませんが、ダイソン(Dyson)の経営者ジェームズ・ダイソン氏などはEU規制を好まない"脱離支持派"です。離脱派にも様々な視点と立場があるということです。
📌 情報元：日経ビジネス (business.nikkei.com)
➤ダイソンのEV工場、英国選ばず
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➤英国がブレグジットの議会採決を延期：発表後のマーケットの動き英国株の購入計画について
FTSE100とポンドの動きを見ながら、「買い場」と判断すればアメリカのADRから検討したいと思っています。
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