日本経済新聞(1/17)によると、日本企業の2018年度株主還元は前年比25%増、配当は15%増と過去最高を更新する見込みとのことです。
日本株の株主還元が過去最高を更新へ
日本の上場企業の2018年株主還元の総額は15兆円を超え過去最高を更新する見込みです。
配当と自社株買いを合わせた株主還元は前年比25%増(配当15%増、自社株買い57%増)となり、2013年からの5年では2倍に到達しました。
個別企業の数字でも優秀ですが、全体でこの上昇率は凄いことだと思います。
背景に思うこと
アベノミクスに総称される経済政策による効果と言えば広義に間違いはないと思いますが、2014年から施行された配当課税制度の内容、少額投資非課税制度(NISA)などから想像するに、将来的な年金補填を企業負担に頼りたい思惑もあるのではないかと思います。
株主還元を強化することで年金補填を兼ねた株式投資を促し、将来不安から溜め込まれていたマネーが結果としてマーケットに動く。
マーケットの動向が景気を左右する時代だからこそ、企業にとっても旧来の消費者への直接バラマキ政策とどちらが巡ってくるメリットがあるかということです。
わたし自身が株式投資をしているからという立場もありますが、旧来のバラマキ政策は一過性でグローバルにお金が展開していく効果もなかったので、経済政策として企業を株主還元強化に導く論理性はある思うし、国民の一人としてはそれに乗らない手は無いと思います。
それと関連するかはわかりませんが、日本企業の労働分配率はこの5年間で14%増に留まり、株主還元の上昇率と比較して低調のようです。
情報技術を駆使した信じがたい速度で普及するＡＩの導入など、今後はさらに労働者環境に変革が待ち受ける中、「生業(なりわい)」の考え方にも新しい意識改革が必要かもしれないですね。
➤「７０歳まで働ける環境」とか言い出した。。。今後も日本株に妙味
インカムゲインを目的とした株式への長期投資という視点では、株主を軽視する風潮があった日本株より、米国株や英国株に目が向いていたのも仕方がなかったと思います。わたしも日本株には色々な面で失望していた一人です。
しかし、きっかけは何であれ、日本企業が株主重視に舵を切ったとなれば、一層日本株への投資に妙味があると思います。
2014年から施行された現在の配当課税制度の下では、明らかに外国株からの配当受益は不利です。
以降の日経225の動きからも、いろんなことを先読み出来た人は日本株への比率を上げていたかもしれないですね。
➤米国株の配当でアーリーリタイアを目指すなら気をつけたいこと数十年という長～いレンジで見た場合、その転換点に注意を払いながら、投資対象も柔軟にバランスを取っていかなければと改めて思います。
日本企業は株主還元してこなかったから、ハイペースで強化できるのは当然という声もあるかもしれません。
試金石は、日本企業が遅かれ早かれ訪れる大きなリセッションを乗り越えて株主還元を後退させないかどうかだと思いますが、一方で、既にリーマンショックを乗り越えて、株主還元を後退させていない日本企業もあります。
➤配当実績から日本株をスクリーニング：選んだ10銘柄というわけで、米国株にも日本株にも期待したいチキンハート(ＣＨ)です。
LINK
Danke schön und Auf Wiedersehen / Thanks and See you
0 件のコメント:
コメントを投稿