4/26(AMC) ドコモ(9437)が2019年3月期の決算を発表しました。
料金値下げによる4000億減収の影響を懸念された来期ですが、9%(10円)の増配を発表しています。
目 次
ドコモ(9437):2019.3決算
- 営業利益は+2.7%で着地
- 配当は110円→120円と10円(9.09%)増配予定を発表
- 自社株買いは3000億を予定(前年2019は6000億実施)
📌 情報元:NTT DOCOMO, INC.
- ▲2019年4月26日2018年度 決算説明会
- ▲2019年4月26日2018年度 決算説明会
📈 アメリカADR:株価
- 発表後のアメリカADR株価(DCMYY)は+3.43%(日本市場終値差+1.85%)の上昇
- ※参考:KDDI(KDDIY)も+4.44%(日本市場終値差+2.15%)の上昇
業績と配当実績
🔎 グラフはクリックすると大きくまります
📍 売上と営業利益
📍 キャッシュフロー
📍 ROAと配当性向
📍 配当と増配率
- 配当利回り
- 5年間平均:3.77%
- 配当落日の最高:4.49%
- 配当落日の最低:2.65%- 増配率
- 2019-2020:9.09%
- 5年間平均:13.21%- 連続増配
- 5年連続増配中
- 23年間減配なし…増配回数は15回(65%)- 自社株買い
- 2019:6000億
- 5年間平均:3660億
いい加減なアナリスト予測がまた露呈した
菅官房長官が通信料金の値下げに言及し、ドコモが呼応するかのように昨年10月末に4000億還元の料金値下げ計画を発表した時、多くのアナリストがドコモ(9437)の減収減益による財務悪化を懸念、今後の増配は見込めず最悪減配の可能性まで指摘しました。
政府から「通信会社は儲けすぎ」の指摘があったことから、忖度的に来期の配当据え置きはありえると思えるものの、昨期のドコモ(9437)の自社株買いが6000億ですから、4000億を還元したところで自社株買いが減るだけで増配余力は十分あり、減配に及ぶことはまず無いと読むのがまともな予測だと思います。
フタを開けてみれば、減収も4000億には至らなかったし、配当も来期9%(10円)増配で配当性向も70%未満、案の定自社株買い計画が減収分減っただけでした。
ドコモ(9437)の配当利回り4.5%、来期増配率9.09%は、NYダウ30のほとんどの銘柄に優っています。このレベルはアメリカ株でもアルトリア(MO)くらいしか思い浮かばないです。
某モルガン・スタンレーMUFG証券のアナリストさん、ドコモ(9437)を売って何を買えと?
それとも、それは再来年2021.3のお話でしたか?
わたしの投資計画
引き続き "Buy&Hold" を継続します。
来期9%(10円)増配には素直に感謝したいです。
増配分を加味して購入目安を引き上げます。
おそらく増配追随すると思われるKDDI(9433)についても同様です。(KDDIの決算発表は15.May)
💬 チキンハート(CH)の思うところ
デフレ脱却とインフレ率上昇を目指す政府にしては通信料金の値下げ圧力は矛盾した行為だと思います。
目の前の通信料金の値下げを望んでしまう国民が多いのが根本的な問題だとは思います。
消費税でもたばこ税でも酒税でもガソリン税でも環境税でもそうですが、その先にある社会保障問題と合わせて適度なバランスをとらないと、目先の喜怒哀楽的な価値観だけで取捨すれば結局そのしわ寄せは自分たちに戻ってくると思います。
しかし、現代の甘えたような権利優先&責任逃避型社会の価値観では難しいのかな、とも思います。
この状態こそが今、自ら投資しておかなければいけない理由のひとつでもあるのですが。。。
デフレ脱却とインフレ率上昇を目指す政府にしては通信料金の値下げ圧力は矛盾した行為だと思います。
目の前の通信料金の値下げを望んでしまう国民が多いのが根本的な問題だとは思います。
消費税でもたばこ税でも酒税でもガソリン税でも環境税でもそうですが、その先にある社会保障問題と合わせて適度なバランスをとらないと、目先の喜怒哀楽的な価値観だけで取捨すれば結局そのしわ寄せは自分たちに戻ってくると思います。
しかし、現代の甘えたような権利優先&責任逃避型社会の価値観では難しいのかな、とも思います。
この状態こそが今、自ら投資しておかなければいけない理由のひとつでもあるのですが。。。
今現在の日本株の配当利回りと増配率は軽視できないハイレベルにあり、乗らない手はないと思います。
(投資は自己責任で)
というわけで、連休明け、本気買いを仕掛けるかもしれません。
LINK
Danke schön und Auf Wiedersehen / Thanks and See you
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